1997-04-22 第140回国会 参議院 文教委員会 第8号
○説明員（御手洗康君） 御指摘のとおり、俸給表の構成につきましては、委員御指摘のように私学振興財団がいわゆる公庫、公団方式と、それから私立学校教職員共済組合が国家公務員準拠方式と言われておりますけれども、その具体的な内容は、いわゆる都市手当であります調整手当を俸給表の中に含めておりますのが私学振興財団の方式でございますし、調整手当分を別途調整手当という形で本給とは別建てで俸給表をつくっているというのが
○説明員（御手洗康君） 御指摘のとおり、俸給表の構成につきましては、委員御指摘のように私学振興財団がいわゆる公庫、公団方式と、それから私立学校教職員共済組合が国家公務員準拠方式と言われておりますけれども、その具体的な内容は、いわゆる都市手当であります調整手当を俸給表の中に含めておりますのが私学振興財団の方式でございますし、調整手当分を別途調整手当という形で本給とは別建てで俸給表をつくっているというのが
第一に、今回の政府原案におきましては、地方公務員共済組合期間と地方団体関係団体職員共済組合期間との、いわゆる公庫公団方式による通算の措置が講ぜられておりますが、団体職員のうちには、団体側からの要請もあって、地方公務員を退職していかれた方々も多数あることにかんがみ、それらの方々が十年以上もの間団体の業務に貢献され、しかも地方公務員の在職期間と団体職員の在職期間を合算するとすれば、二十年以上にもなるような
しかし、その業務に従事します団体なり機関なりが地方団体の事務と密接な関連を有する場合には、これは国にも例があるわけでございますけれども、いわゆる公庫・公団方式と申しまして、身分は切るけれども、公庫、公団に勤務した後に復職しました場合には退職手当なり年金なりで救済措置を講ずる、こういう方式がございます。
本法律案は、恩給法等の改正に伴い、地方公務員共済組合の組合員期間に、日本赤十字社救護員の戦地勤務期間の通算措置、長期在職者の低額年金の改善とともに、地方団体関係団体職員期間と地方公務員期間とを、公庫・公団方式に準じて、通算しようとするものであります。 委員会におきましては、熱心に質疑を重ねましたが、その詳細は会議録によってごらん願いたいと存じます。
この法律案につきましては、今日まで当委員会で慎重に審議を重ねてまいりましたが、政府原案に掲げられておりますところの、地方公務員共済組合期間と地方団体関係団体職員共済組合期間との、いわゆる公庫・公団方式による通算の措置につきましては、団体職員の実態に照らして一応当を得たものと認められるのであります。
○山本伊三郎君 公庫公団方式を取り入れるということは、これはもう私は当然やるべきものだと思っております。
公務員の組合と公共企業体との間におきましては、限られた範囲において、今度この案で御審議をお願いしておりますような、いわゆる公庫公団方式によって通算が認められておりますが、全般的な通算は認められておりません。
俗に公庫公団方式と申しておりますが、公務員が公庫、公団に参りまして、そうしてまた公務員に帰ってまいりました場合に、現在こういう通算措置が認められておるわけでございます。これはまあ前例もあることでもございまするので、この例にならって特例を設けることにいたした次第でございます。
検討いたしましたが、相互に通算をということになりますると、現在の他の制度との均衡、具体的に申しますと、公立学校共済組合と私立学校共済組合、あるいは国家公務員共済組合と農林漁業団体の職員共済組合等の関係とある程度関連を考えていかなければいかぬと、こういうようなことに政府部内で折衝の過程においてなったわけでございまして、それらのものにつきましては、今回御提案ないたしております公庫公団方式による通算さえも
いわゆる公庫公団方式と申しますか、公務員から公庫公団の職員になって、また復帰した者について、現在通算をする制度がございまするので、それにならった制度を今回内容として御提案を申し上げておる次第でございます。
もし公務員と、公務員でない団体職員との間の通算を認めるということになりますると、たとえば公務員と公共企業体との間の通算、あるいは公立学校職員と私立学校職員との間の、あるいは公務員と農林漁業関係団体職員との間の問題、同様な他の制度にこれは影響する問題でもございまするので、政府部内でいろいろ検討いたしました結果、従来すでに存在いたしておりますいわゆる公庫公団方式による限られた範囲ではございまするが、通算
○林虎雄君 次にお伺いしたいのは、団体職員の共済組合員の期間と公務員の共済組合の期間の相互通算の問題でございますが、今度の改正案で一応前進の形は見えておりますが、いわゆる公庫、公団方式といいますか、そういうことで、公務員から団体へ移る、さらに戻った場合には、通算措置を講ずるというだけでありまして、団体職員というものは全く無視されているといいますか、そういう傾向で、いわゆる一方通行という形になっているのは
第二は、地方団体関係団体職員共済組合、これは地方六団体あるいは国保連合会等がその団体でございまするが、それらの団体に勤務する組合員につきましては、地方公務員との人事交流が行なわれておりまする実情にかんがみまして、先般、昨年の本院の附帯決議におきましても、これらの組合員につきまして、地方公務員との間の通算措置を認めるようにという御趣旨をいただいたのでございますが、今回は、いわゆる公庫公団方式にならいまして
○政府委員（押谷富三君） とにかく現実といたしまして一つだけ取り残されているというこの事実は間違いないのでありまして、この現実に対処して前向きに検討をし、早い時期に公庫公団方式に改めて、ほかのもとの均衡のとれたアップをいたしたいと、こう考えておるのであります。
で、この援護会のほうも公庫公団方式に切りかえるといるような方向で、ずっと検討しているわけですが、ただこの切りかえについては無条件でこっちがいいということではなく、いろいろな経過措置についてかなりいろいろむずかしい問題がございます。御存じのように、個人個人にとって退職金まで含めていろいろ考えますと、必ずしも全部が有利になるというようなことは言いがたいような計算になるわけであります。
いまお尋ねになりました日本育英会の、これが公庫公団方式に組織がえされる前と比較いたしますと、全く同じ水準でありますが、日本育英会のほうが公庫公団方式に切りかえましたので、ただいまでは公庫公団方式はおおむね一五％ぐらいアップされるのが普通でありまするので、公庫公団方式に学徒援護会も切りかえまして、給与水準をさようにアップをしたい、こういう希望を持ちまして、今後、前向きにこの問題については検討をいたしたい
ところが、外地官署等から引き揚げる際に、一度退職手当をもらっておられますと、そこで退職手当の額の計算につきましての、例の公庫、公団方式の適用があると、こういうことになるわけでございます。 次に、第二点でございますが、今回引き続く勤続期間を基礎にするという原則に対して例外を作ったではないかという御指摘ではございますが、私どもこれは例外ではない。
○国務大臣（安井謙君） 地方開発公庫というのは大体どういうものを目標にして考えられておりますか、まだ私の方でこれを具体的に対象にして研究したものは何にもございませんが、ああいう公庫、公団方式で地方の一帯を開発するということは私は今の段階では好ましくないと思っております。